次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

共和電子株式会社・一般行動計画

1.計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

2.内容

目標1：

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準を目指す

男性社員・・・取得率を50％以上にすること
女性社員・・・取得率100％を目指すこと

＜対策＞

●2025年3月～

「母子健康管理の措置に関する規定」「育児・介護休業等に関する規定」を整備。

●2025年4月～

所轄労働基準監督署への届出

以降法改正の都度、規程を改定し、所轄労働基準監督署への届出及び社内周知を行う

目標2：

育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

＜対策＞

●2025年3月～

「育児・介護休業等に関する規定」について、社内用のガイドブックを作成する

●2025年4月～

育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始

●2025年5月～

全社員に対し「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて研修を実施する